入社日を先延ばしにすると転職の内定を取り消される事もある

予定通り担当の仕事が終わらない
上司に引き留められている
引き継ぎ作業が進まない
家庭の事情

など、事情はさまざまですが、内定時に決めた『入社日』に転職が間に合わない時もあるかと思います。

間に合わない以上、入社日を変更するしかありませんが、ここで心配になるのが、“入社日を変更する事によってどういった悪影響がおこるのか”という事ですね。

先に結論を言うと、最悪の場合は、内定を取り消されてしまう事もあるので、入社日の変更は慎重に考えなくてはなりません。

転職の求人には急を要するものが多い

転職の求人は、

人材が不足している
新規事業立ち上げ
新事務所の設立
部署の拡大

など、急を要する求人や、タイミングを合わせた求人などが大半を占めます。

そのため、入社日の変更は、そのタイミングを予定して採用を決めた企業側にとって大きな損失となってしまうのです。

あなたが、もし、飲食店をオープンする予定でスタッフを雇ったとしましょう。その状況でオープン当日から働いてもらう予定だったスタッフが、オープン直前に「2週間後から働かせて下さい」と入社日の変更を申し出たら、飲食店の運営がままならなくなってしまうかもしれません。
入社日の変更は、どういった事情で採用しているとしても、企業側の都合を変更させてしまうという事を理解しなくてはなりません。

どうしても、入社日を変更せざるを得ない場合は事情をしっかり伝える

以上のような理由から、入社日の変更は手軽にできるものではありません。

しかし、冒頭のような事情によっては、入社日を変更せざるを得ない時もあるでしょう。

そのような場合は、“どういった事情で入社が遅れるのか”という事をしっかり伝えて「そういった事情なら仕方がない」と考えてもらう必要があります。「簡単に入社日変更を申し出たわけではない」という事を理解してもらうのです。

場合によっては入社日の変更によって内定を取り消される事もあると説明しましたが、事情がしっかりしている場合は、いきなり内定取消になる事はほとんどありません。
とはいっても、事情がしっかりしていても、変更を繰り返してしまったり、数ヶ月遅れたりすると、企業側に見切られてしまい、内定取消となるケースもあるので注意しましょう。

また、入社日の変更は慎重に行う必要がありますが、変更が入社日の直前になりすぎると多大な迷惑をかける事に繋がります。入社日が間に合わないと決まった地点で早めの連絡をしましょう。

入社日の変更は内定取消の理由になる

入社日の変更で内定を取り消す権利があるの？と、考える人も多いかもしれませんが、内定取消は法律によって認められています。

内定は、始期付解約権留保労働契約という聞き慣れない労働契約によって成り立っています。

この契約を簡単に説明すると、

入社日以降に効力を発揮する労働契約で、
内定通知時に定めた取消事由に該当する場合は、企業側から一方的な契約破棄をできる。

という契約です。

内定を承諾した地点でこの契約が有効となっており、入社日の変更はこの取消事由に該当してしまうのです。

入社日の変更は、求人企業にとって大きな損失となり、場合によって、

他の人を採用しよう
ここまで入社が遅れるなら必要ない

といった判断になるのは、ある程度仕方がない事でしょう。

「入社に向けて退職手続きを進めているのに、入社日の変更で内定取消はおかしい」という意見もあるかもしれませんが、法律により内定取消が有効となるので、入社日変更は慎重に考えるようにして下さい。

入社できるタイミングが曖昧な場合は『目安』を伝える

在職中の転職は、内定承諾時に入社日が断言できないケースも少なくありません。

そのような場合は、曖昧なまま入社日を確定してしまうのではなく、「〇月中旬頃に入社できる予定」と、『目安』を伝えるだけにしておきましょう。

「〇〇頃には入社できるはずだから、〇月〇日に入社可能と伝えよう」と確定してしまうと、万が一、入社日が遅れてしまった場合に、入社日変更を申し出る事になってしまいます。

その点、目安にしておけば、退職日が決まった時に企業側に「入社できる日が決まりました。〇月〇日です」と入社日が伝えられるので目安より多少遅くなっても『入社日変更』という扱いにはなりません。
目安を伝える際に、「勤務中の企業の都合によっては入社日が少し遅れるかもしれません」といった事を付け加えておくとより丁寧に状況が伝わるでしょう。